長生きして想定外に貧しくなってしまうリスクを国民が協力して防ぐ。
それが日本の年金制度の基本的な考え方です。
そして社会全体で支え合うシステムは「賦課方式」を基本として運営されています。
以前の記事でも言及しましたが、今一度確認してみましょう。
年金制度をどのように運営していくのか？
その方法の違いによって、大きく「賦課方式」と「積立方式」の二つの財政方式があります。
「賦課方式」とは、年金支給に必要な財源を、その時々の現役世代からの保険料収入でまかなう方式。
要するに現役世代が年金受給者世代を支えるわけです。
賦課方式の長所：経済変動への対応
インフレ（物価の継続的な上昇）になった場合でも、その時点の現役世代が保険料を負担するため、年金の価値が目減りしにくいこと。
賦課方式の短所：保険料への影響
保険料は基本的に年金受給者と現役世代の比率で決まるため、人口構成の影響を受けやすいこと。
「積立方式」とは、将来自分が年金を受給するときに必要になる財源を、現役世代のうちに積み立てていく方式。
要は積立貯蓄に近いものです。
積立方式の長所：世代間格差への対応
貯蓄などのように自分の年金は自分で貯めるという考え方なので、少子高齢化による世代間格差が起きにくいこと。
積立方式の短所：経済変動への対応
インフレや運用環境の悪化があると、積立金と運用益の範囲内でしか支給できないため、年金の価値が目減りすること。
積立方式の短所：保険料への影響
保険料は基本的に積立金の運用益によって決まるため、金利変動など運用環境の影響を受けやすいこと。
以上、どちらの方式でもリスクはありますが、特に公的年金には高齢期の生活を支えるという役割がありますので、支給する年金の価値が目減りすることは無視できません。
それ故、現在の公的年金では「賦課方式」を基本としています。
コメントを残す