投資信託等への移転によって預金を削減できれば、揺らいでいる地方銀行の経営基盤安定化への道が見えてくる。 そのために「処分庁」から「育成庁」への転換を進める金融庁は、国民に投資の必要性を訴える必要があった。 …

  「金融処分庁」から「金融育成庁」への転換を進めている金融庁。 そして日本銀行の極端な金融緩和によって疲弊している金融機関。   以上を踏まえ、老後資金が2,000万円不足するという雑なデータをなぜ…

  銀行員を描いた映画やドラマなどでは、銀行の業務を厳しく検査・監督する金融庁の人物が度々登場します。 検査官と呼ばれる役柄であり、立ち入り検査で業務上の不備や不正融資などを容赦なく摘発し、銀行員らが戦々恐々と…

  老後資金が2,000万円不足するという試算は、実に機械的で大雑把であることを説明しました。   では、どうしてこのようなデータをあえて公表したのか？ そこに着目すると、金融庁の真意が見えてきます。…

  「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5.5万円であり、まだ30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で2,000万円になる」   いかかでしょう？ …

  国民的な議論を巻き起こした「老後2,000万円問題」ですが、結局うやむやのまま幕引きとなりました。 麻生太郎金融担当大臣が報告書を受け取らないという異例の事態に至ったためです。   まさかここまで…

  「老後2,000万円問題」の引き金となった金融庁の報告書「高齢社会における資産形成・管理」について解説してきました。 「生活できる年金払え！」と怒りの声を上げるのは、少々見当違いだということをご理解いただけ…

  前述の通り、報告書には「不足額の総額は単純計算で1,300万円～2,000万円になる」との記載があります。 しかし、その金額は平均貯蓄額2,484万円を下回っており、現状では多くの高齢夫婦無職世帯がやりくり…

  「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ20～30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1,300～2,000万円になる」 この一文こそが「老…

  報告書を取りまとめたのは金融庁に設けられた金融審議会。   同審議会は、金融制度や資本市場など国内金融関係の重要事項について、調査・審議を目的に設置された、内閣総理大臣、金融庁長官および財務大臣の…