前述の通り、報告書には「不足額の総額は単純計算で1,300万円～2,000万円になる」との記載があります。
しかし、その金額は平均貯蓄額2,484万円を下回っており、現状では多くの高齢夫婦無職世帯がやりくりできているわけです。
それ故、何か特別なことをして、新たに2,000万円を作り出さねばならないような誤解を与える「老後2,000万円不足」といった表現は行き過ぎでしょう。
このような言葉に踊らされて「生活できる年金払え！」と憤ることも、もちろん的外れです。
とはいえ、「それなら生涯安泰」とは残念ながらなりません。
あくまで手元のお金でやりくりできているのは現状であり、将来も大丈夫かと問われれば、そうは問屋が卸さないのが実情。
将来的に老後資金が不足する要因は主に3つあります。
① 寿命が延びる
これについては以前の記事をご参照ください。
② 退職金が減少する
今後見込まれる雇用流動化の広がりを踏まえると、退職給付額の減少傾向が続く可能性が高いでしょう。
③年金支給額が減少する
日本の年金制度は賦課方式、つまり現在現役が払い込んだ保険料を高齢者に支給する仕組み。
ですからこの人工ピラミッドの推移を見れば、年金支給額が減少していくのは誰が見ても明白です。
いずれも老後資金に大きな影響を与えますが、だからこそ私たちは適切な備えをする必要があります。
そしてその指針となるものが報告書に記載されているのです。
これこそが「老後2,000万円問題」が一人歩きしたことによってその陰に隠れてしまった、報告書から読み取るべき大切なポイントなのです。
具体的には…
①ライフプラン・マネープランの検討
②「自助」の充実
③資産寿命を延ばす
なお、これらの詳細については、順次ご紹介していきたいと考えています。
「老後2,000万円問題」は、良くも悪くも多くの人に資産形成のことを考えるきっかけとなったことは間違いありません。
私の記事を読んでいただくのも結構ですが、一度全文に目を通してみることをお勧めします。
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