老後資金が2,000万円不足するという試算は、実に機械的で大雑把であることを説明しました。   では、どうしてこのようなデータをあえて公表したのか？ そこに着目すると、金融庁の真意が見えてきます。…

  「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5.5万円であり、まだ30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で2,000万円になる」   いかかでしょう？ …

  国民的な議論を巻き起こした「老後2,000万円問題」ですが、結局うやむやのまま幕引きとなりました。 麻生太郎金融担当大臣が報告書を受け取らないという異例の事態に至ったためです。   まさかここまで…

  「老後2,000万円問題」の引き金となった金融庁の報告書「高齢社会における資産形成・管理」について解説してきました。 「生活できる年金払え！」と怒りの声を上げるのは、少々見当違いだということをご理解いただけ…

  前述の通り、報告書には「不足額の総額は単純計算で1,300万円～2,000万円になる」との記載があります。 しかし、その金額は平均貯蓄額2,484万円を下回っており、現状では多くの高齢夫婦無職世帯がやりくり…

  「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ20～30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1,300～2,000万円になる」 この一文こそが「老…

  報告書を取りまとめたのは金融庁に設けられた金融審議会。   同審議会は、金融制度や資本市場など国内金融関係の重要事項について、調査・審議を目的に設置された、内閣総理大臣、金融庁長官および財務大臣の…

  昨年6月3日、金融庁がある報告書を公表。 金融審議会の市場ワーキング・グループによる「高齢社会における資産形成・管理」（以下、報告書）です。   これを受けて日本列島には激震が走り、国民的な議論を…